国土交通省のページって、大家業やってる方なら必見の情報の宝庫だと思います。

例えば、リフォーム工事等で施工業者ともめてしまって、
自分で対応することが難しくなってしまった、
なんてときに

住まいるダイヤル

というのが使えて、無料で専門家に相談することができるんです。


顧問弁護士がいる方なら別ですが、普通に平穏な人生送っていたら
弁護士先生にお世話になることなんて、めったにありませんもんね。


ところが!
ここで落とし穴。

これって、『個人』が対象なので、『法人』所有名義の物件の場合、
相談できないんです・・・OMG!

じゃあ、法人はどうすりゃいいかと言いますと、
もう最初から有料でその地区を管轄する弁護士会に相談するしかないんですね。

私の場合も、今回相談した案件ではここでは対応できない、
と言われ、東京都弁護士会の建築部門を紹介されました。

相談料は、弁護士+建築家同席だと30分6000円(税別)、弁護士のみだと30分5000円(税別)。
その後の延長は、20分(たしか・・・)経過するごとに2700円(税別)。

経緯から説明するとなると30分で終わるわけないから、
1時間半~2時間分くらいは必要だな、ととっさに思いましたが
もう自分の手に負える範囲を超えてるので、ここは専門家に依頼するしかない、
と電話しようとしたとき、ちょっと待てよ、法人でも最初無料相談できる窓口はないものか、
と自分が住んでる地区の区役所無料相談窓口に電話をして聞いてみました。

すると、そこの区民相談室でもやはり法人からの相談は対象外、
と言われましたが、最初の窓口として掛けてみてはどうか、と
3つ窓口を紹介されました。


それが、こちら。

東京都中小企業振興公社

東京弁護士会中小企業法律支援センター

板橋区産業振興公社
(法人所有住所の区役所・市役所等でお調べ下さい)


どれも最初1~3回の相談無料枠があるようです。

相談の内容にもよると思いますが、
それほど緊急性が高くなく、まずは相談、くらいの軽い感じであれば
利用してみてもいいのではないかと感じました。


私の場合、急を要する、且つすぐに依頼しないといけない
案件だったため、今回は信頼できるビジネスパートナーを通じて
弁護士をご紹介いただき、その日のうちに委任状に署名しました。


さて、私は一体何の案件で代理人を立てるハメになったのでしょうか


こういったことは人生で遭遇したくない出来事のひとつではありますが、
自分に悪意や非がない場合でも、無知と人付き合いの運不運によって、
どうしても巻き込まれてしまう、回避しがたい事件にあたってしまうことがあるものです。


ある程度の思い切りやスピード、決断、自分ひとりで何もかもをやるのではなく、
人を信用して任せること、どれも大事なことですが、何かがズレてどうしようもなく
からまってしまうこともあるんだなぁ、と実感した次第です。


自分で全部やらなくてもいいけど、無知ほどこの世で怖いものはないよ!

信用することは大事だけど、ちゃんと相手のことを見て!
一面だけで判断しないで!



という教訓を痛感いたしました。


つづきは解決後に。